e出前政調 課題へ国会・地方議員が一体で
- 2017.08.28
- 情勢/解説
公明新聞：2017年8月26日（土）付
公明党の政務調査会の幹部が各方面に出向き、都道府県本部の政策局長らと政策懇談を行う「出前政調」が9月から始まる。
現場の声から、将来にわたり日本が抱えるであろう課題を丁寧に拾い上げ、解決に向けた政策の"種"を見いだす機会としたい。
他党にない公明党の持ち味の一つは、地方議員同士、地方と国の議員ネットワークの力だ。この一体的な連携があるからこそ、地方発の取り組みを、国の制度にまで発展させることができる。
例えば、東京都から始まった児童手当は、国で法制化され、安定的な財源を得たことで全国に展開された。胃がんの主原因であるピロリ菌除菌への保険適用拡大は、地方で署名活動が大きな後押しとなり、国との連携プレーで実現した事例だ。
今、地方と国が一体となって取り組むべきテーマが増えてきている。国会議員である政調幹部が、現場に近い所に足を運び、ネットワークをより機能させていくことが求められる。ここに出前政調の意義がある。
公明党が誇るこうした「ネットワークの力」をさらに発揮していくため、一つ一つの出前政調を充実したものにしなければならない。
出前政調で議論すべきテーマは多岐にわたる。とりわけ地方では、人口減少・超高齢社会の中で地域コミュニティーをどう維持していくか、農林水産業はじめ地場産業の競争力を高めグローバル化に対応できるようにする方策は何かなど、知恵を絞るべき課題は多い。
近年、各地で頻発する局地的豪雨や台風、地震など自然災害への備えも重要な論点だ。これまでの防災・減災対策、復旧・復興に向けた支援策を検証してはどうか。
実際、予測が難しい集中豪雨への対応を巡り、住民への避難勧告や避難指示のあり方が各自治体で検討されている。この点、公明議員は被災の現場で奔走してきただけに、出前政調では実りある議論が期待できよう。
現場で困っていることは、全国で困っていることにつながる。約3000人の公明議員の英知を結集し、現場発の政策立案につなげたい。
