e経済、少子化対策を討論

  • 2017.08.28
  • 情勢/経済

公明新聞:2017年8月26日(土)付



党大阪で青年議員研修会
樋口、杉氏が出席



公明党大阪府本部青年局(藤村昌隆局長=府議)は25日、大阪市西区の関西公明会館で青年議員を対象に研修会を開催した。これには樋口尚也党青年委員長(衆院議員)、杉久武同副委員長(参院議員)が参加。経済、少子化対策などをテーマに活発に情報交換し議論を交わした。

経済活性化に向けた各地の取り組みについて、酒井一樹・大東市議は「起業、経営について全般的にアドバイスする無料の相談所を今年開設した」、浦山宣之・河内長野市議は「最も情報を持っている銀行に委託し、ビジネスマッチングを行っている」などと施策を紹介した。

一方、少子化対策については、「埼玉県は早期の不妊治療対策として、検査費用を助成している。参考にしようと考えている」(藤村府議)、「流産を繰り返す不育症対策に関しては、相談窓口しかないのが実情。早急に対策が必要だ」(岡本宗城・門真市議)といった意見が寄せられた。

樋口氏は、少子化対策について「各省にまたがる政策なので政府主導で取り組むよう求めていきたい」と述べるとともに、「青年議員の視点を政策に反映していく」と語った。

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