e再犯防止策 拡充せよ

  • 2017.08.28
  • 情勢/社会

公明新聞:2017年8月25日(金)付



来年度概算要求で要望
党法務部会



公明党法務部会(国重徹部会長=衆院議員)は24日、法務省で上川陽子法相と会い、2018年度予算概算要求に関する重点政策を要望した。

国重部会長は刑務所から出所後の無職者の再犯率が高いことから、再犯防止へ「就労の定着と住居の確保が重要」と述べ、職業訓練の充実や更生保護施設、保護司への支援を要請した。

このほか、成年後見制度の推進や性犯罪被害者への支援、テロ対策の強化、外国人旅行者の入国審査の円滑化などを求めた。

上川法相は「しっかり取り組む」と述べた。

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