e女性活躍の加速へ
- 2017.08.15
- 情勢/解説
公明新聞：2017年8月15日（火）付
政府の重点方針から
女性に対する暴力を防ぐ
政府の「女性活躍加速のための重点方針2017」の中から、女性に対する暴力の根絶などに関する項目を紹介します。
女性に対する暴力は重大な人権侵害です。女性が安全・安心に暮らせる環境の整備は、女性活躍を推進するための大前提となることから、取り組みを強力に進める必要があります。
性犯罪被害者からの相談対応などの支援を行う、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、全都道府県に最低1カ所以上となるよう、設置を進めます。
また、犯罪被害者がカウンセリングを受ける費用を公費負担する制度を充実させるほか、各都道府県警察ごとに設置されている性犯罪被害者の相談電話番号を全国共通の4桁番号とします。さらに、都道府県警察で性犯罪捜査を担当する係へ女性警察官の配置を進めます。
「モデルにならないか」などと声を掛けられた女性が、アダルトビデオ（AV）の出演を強要される被害が深刻な問題となっています。実態の把握や取り締まりの強化などを推進します。
痛ましいストーカー被害も後を絶ちません。被害防止に向け、国民の理解を深めるリーフレットの配布や、被害者が一時避難するための費用の補助、加害者の更生のための支援を行います。
DV（ドメスティック・バイオレンス＝夫など親しい間柄にある者からの暴力）対策も急務です。市町村の配偶者暴力相談支援センターの設置を進めるとともに、研修を充実させるなどして相談員の質の向上を図ります。また、配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所などの関係機関による協議会を活用するなど、相互の連携を強化します。
貧困状態に陥りやすい、ひとり親家庭に対し、相談窓口のワンストップ化や、子育て・生活支援などを行います。
女性が健康であることは、活躍の基盤となります。不妊治療に対する経済的な支援を続けるほか、がん検診の受診率向上に向けた取り組みなどを続けます。
