e婦人保護事業 見直しへ
- 2017.07.18
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月15日（土）付
実態把握し変化に対応を
党プロジェクトチーム初会合
公明党の「婦人保護事業の見直し検討プロジェクトチーム」（PT、座長＝山本香苗参院議員）は14日、参院議員会館で初会合を開き、厚生労働省などと意見交換した。
同事業は、暴力被害や貧困など、さまざまな困難を抱える女性が対象。相談支援や婦人保護施設（39都道府県48カ所）への入所などを通じて、自立を支援している。2015年度は8万3718人から相談があり、一時保護を経て506人が保護施設に入所した。
支援が必要な女性は時代とともに変化しており、現在は10代から高齢者まで多岐にわたる上、DV（配偶者からの暴力）や貧困、障がいなどの困難を複合的に抱えている事例も多いという。支援対象者に同伴している児童への対応も課題だ。
一方、事業の根拠法である売春防止法は制定から約60年間ほとんど見直されておらず、現場の実態と合わなくなっている。
会合で厚労省は、今年度予算に相談員の処遇改善を盛り込んだことや、事業の実態把握を予定していることなどを報告。山本座長は「時代の変化を踏まえた見直しをしたい」と述べた。
