e線維筋痛症 患者支援訴え

  • 2017.07.12
  • 情勢/社会

公明新聞:2017年7月12日(水)付



古屋副大臣に専門医 大半が就労に支障・困難



古屋範子厚生労働副大臣(公明党)は11日、厚労省で、東京リウマチ・ペインクリニックの岡寛院長(東京医科大学八王子医療センター兼任教授)と会い、全身が激しく痛むなど多様な症状を示す「線維筋痛症」患者の重症化予防や生活支援について要望を受けた。

岡院長は、線維筋痛症患者が国内で約200万人いると推定されるとし、患者へのアンケート調査の結果に言及。85%超が就労に支障や困難を来し、75%が経済的に困っているという窮状を訴え、40歳から64歳でも要介護認定が受けられる「特定疾病」への追加などを通して支援を充実させるよう求めた。

また、主に重症患者に対する身体障がい者の認定や障害年金給付が適正に行われるようにする取り組みの強化を要請した。

古屋副大臣は「総合的に支援していけるよう取り組む」と述べた。

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