e所有者が不明の土地対策求める
- 2017.07.12
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月12日（水）付
指定都市市長会が石井国交相に
石井啓一国土交通相（公明党）は6日、国交省で指定都市市長会の総務・財政部会長を務める久元喜造・神戸市長と会い、所有者が特定できない土地（所有者不明土地）の対策に関する要望を受けた。これには、公明党の赤羽一嘉、濱村進の両衆院議員と伊藤孝江参院議員が同席した。
久元市長は、道路整備などの公共事業や災害時の復旧事業を進める際に所有者不明土地が障害になっている現状を指摘し、自治体がこうした土地に対して適正な措置を講じることができる法整備を求めた。
石井国交相は「関係省庁と連携しながら対応していく」と応えた。
