e犬猫の殺処分減少へ

  • 2017.07.07
  • 情勢/社会

公明新聞:2017年7月7日(金)付



関係団体と意見交わす
市議会公明党
茨城・古河市



茨城県古河市議会公明党(渡辺松男幹事長)はこのほど、1月から施行された「古河市動物の愛護及び管理に関する条例」をめぐり、市担当者や動物愛護団体「One Life」(羽塲豊代表理事)から話を聞いた。

条例は、動物の愛護や管理に関する市や市民、所有者の責務を明確にし、所有者に対しては、迷惑の防止や責任を持って犬や猫を飼養することを定めている。

羽塲代表理事は、河川敷などに犬や猫を遺棄するケースが後を絶たず、それが殺処分につながっていると指摘した。

その上で、殺処分を減らすには野良犬や猫の増加を防ぐ必要があるとして、「不妊・去勢の徹底や埋め込み式マイクロチップによる身元証明方法が有効だ」と語った。

市担当者は、獣医師と連携を取りながら、検討していく考えを示した。

市議会公明党は、佐藤稔市議が15年9月定例会で、動物愛護の体制づくりを進めるために条例の制定を求めていた。佐藤市議は「"人と動物に優しいまち"をめざし、啓発活動などにより一層力を入れる」と語った。

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