e共産、次は「テロ準備罪法廃止」!?

  • 2017.06.20
  • 情勢/解説

公明新聞:2017年6月20日(火)付



"現代の治安維持法"とレッテル貼り
選挙目当ての扇動体質を露呈



15日に成立した改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪法)は、テロなど組織的な重大犯罪を未然に防ぎ、国民を守るために必要な法律です。ところが共産党は、「現代版の治安維持法」などと決め付け、同法を「廃止する新たなたたかいを、全国でおこそう」(志位和夫委員長)と、党勢拡大に利用しようとしています。

しかし、「『平成の治安維持法』などの批判は、安全保障関連法案を『戦争法案』と呼んだのと同様の、劣悪なレッテル貼り」(16日付「産経」主張)にほかなりません。

言うまでもなく、戦前の治安維持法と、今回のテロ等準備罪法の二つの法律は中身も、その背景となる時代状況も全く異なります。

治安維持法は、天皇制を批判する思想を持つ人や団体を処罰した悪法です。一方、テロ等準備罪法の対象は、テロ集団や暴力団などが行う重大犯罪の準備行為であり、一般の人は関係ありません。

また、旧憲法は法律で人権を制限できるとしていたので、治安維持法で裁判所の手続きを経ない拘束、拷問が許されていました。こうした人権じゅうりんは現在の憲法下では認められていません。テロ等準備罪法ができたからといって、一般の人が不当に監視されたり、拘束されたりするようなことは断じてありません。裁判所が出す令状がなければ逮捕もできません。

テロ等準備罪法とは比較の対象とはならない、戦前の治安維持法を持ち出して、国民の不安をあおり、国民を惑わす共産党。その選挙目当ての扇動的、欺瞞的手法に騙されてはなりません。

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