eマンションの民泊対応で意見交換

  • 2017.06.19
  • エンターテイメント/情報

公明新聞:2017年6月17日(土)付



管理業協会と井上幹事長ら



公明党のマンション問題議員懇話会と国土交通部会は16日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、民泊対応のマンション標準管理規約の改正案などについて、国交省から説明を受けるとともに、マンション管理業協会と意見交換した。同懇話会会長の井上義久幹事長らが出席した。

席上、マンション管理業協会の大島宏志専務理事は、いわゆる民泊新法の成立を踏まえ民泊の実施や禁止を決める管理規約改正の必要性とともに、「(改正点を)管理組合へ周知することが重要」と主張。井上幹事長は「(居住者が)安心して住み続けられるよう取り組む」と述べた。

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