e共産の主張「事実反する」

  • 2017.06.08
  • 政治/国会

公明新聞:2017年6月8日(木)付



衆院委で真山氏 豊洲移転の悪宣伝を暴く
山本農水相が断言



7日の衆院農林水産委員会で公明党の真山祐一氏は、東京都の豊洲市場移転問題をめぐる共産党の言動に対し、政府の公式な見解を確認した上で、事実をねじ曲げた悪宣伝であることを明らかにした。

共産党の機関紙「赤旗」(4月18日付)によれば「政府・農水省は2011年3月の資料で、盛り土などで土壌汚染が遮断されれば利用できる一般の土地利用に対し、『生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には(それは)想定し得ない』との見解を示している」などと報道。さらに国は「『とんでもない』とまで言っている」とあたかも豊洲市場を認可しない立場であるかのように報じている。この解釈が正しいのかどうか、真山氏は政府に真意を確認した。

山本有二農水相は「事実に反しており、そうは申し上げていない」と断言し、現行法上、豊洲市場の認可に問題はないことを強調。共産党が切り貼りして取り上げている、11年3月の農水省食品産業部会での提出資料は、汚染の除去の措置を行わず、盛り土等のみを行った状態で卸売市場の用地とすることを「東京都が想定していない」という趣旨にすぎないと説明した。

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