e地域交通確保へ普及を
- 2017.05.26
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月26日（金）付
安全サポート車 減税対象に
党プロジェクトチームが政府に提言
公明党次世代カー（自動ブレーキ、自動走行）普及推進プロジェクトチーム（PT、赤羽一嘉座長＝衆院議員）は25日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、次世代カーの普及推進に関する提言を申し入れた。
提言では、高齢ドライバーの事故防止に向け、自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及に官民挙げて取り組むよう要請。国による安全技術の基準づくりや、性能を確認・公表する制度の創設とともに、安全運転サポート車対象の減税や補助の導入を求めた。
一方、少子高齢化や過疎化が進む地域の移動手段を確保するため、無人自動走行車の活用を提案。モデル地域での実証実験を進め、2020年までに移動サービスの事業化を実現するよう要望した。
さらに、積雪寒冷地域の除雪車にも対応できる自動走行車の開発に向け、官民が協力して技術開発に取り組むよう要請した。
席上、赤羽座長は、「高齢ドライバーの安全や地域交通の確保に、次世代カーの普及が重要」と主張。菅官房長官は「（提言の内容を）関係省庁に指示し、しっかり対応していく」と述べた。
