e審議で丁寧に説明
- 2017.05.23
- 情勢/国際
公明新聞：2017年5月23日（火）付
テロ等準備罪法案
一方、当面の政治課題では、憲法改正に関して安倍首相が、自民党総裁として2020年に新憲法の施行をめざす意向を示した理由について、「党内で提言の内容を検討させ、議論を促すためだ」と説明。山口代表は「自民党の議論を見守りたい」と述べた。
「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について山口代表は、国会会期内の成立を期す考えを示した上で、政府に対し、国会審議などを通じた丁寧な説明を求めた。
19日に閣議決定、国会提出された、天皇陛下の退位を可能にする特例法案について井上幹事長は、国会での「議論のとりまとめ」に沿った内容だと評価し、速やかな成立を期すと強調した。
