e今国会に法案提出を
- 2017.05.18
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月18日（木）付
党部会 受動喫煙防止で決議
公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）は17日、衆院第1議員会館で会議を開き、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の取り組みについて、罰則付き規制を図る健康増進法改正案を当初の政府方針通り今国会に提出すべきとする決議を行った。
決議では、改正案の内容に関しても言及。屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」などを十分考慮する必要性を指摘した。
屋内における規制では、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店への「一定の配慮」が必要とした上で、未成年者や従業員の受動喫煙防止対策も訴えた。
さらに、各自治体での路上喫煙規制条例との調整・調和を視野に入れて規制を検討すべきと主張した。
