e自転車活用し健康増進
- 2017.05.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年5月2日（火）付
安全強化へ基本法施行
国や自治体、通行スペースを確保
推進本部も発足
自転車の活用を広げることをめざす「自転車活用推進法」が1日からスタートした。交通安全を確保しながら、国や自治体が自転車を利用しやすい環境づくりを計画的に推進する初の"基本法"。騒音や二酸化炭素（CO2）が発生しない環境にやさしい自転車の利用で交通混雑の緩和とともに、健康の増進を促すのが狙いだ。同日には石井啓一国土交通相（公明党）を本部長とする推進本部も発足した。
公明、法整備リード
推進法に基づき、国や自治体は、交通安全の教育や啓発とともに、歩行者らの事故を防ぐ安全対策を強化していく。
具体策としては、自転車通行スペース確保のため、車道左端に自転車専用の自転車道や自転車専用通行帯などの整備を促進する一方、車道と自転車の通行空間が混在する場合は自転車マークなどの路面表示を設置していく。共用自転車を相互利用できるシェアサイクル施設の普及にも努め、狭い道などでも移動可能な自転車の災害活用にも取り組む。
推進法では、自転車施策を政府一体で進める観点から、自転車活用に必要な法制上、財政上の計画策定を国に義務化し、都道府県なども計画の策定に努めていくことにしている。
公明党は昨年12月の自転車活用推進法成立を積極的にリード。党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム（PT、座長＝高木美智代衆院議員）が自転車が安全・快適に走りやすい通行空間の確保や、交通安全教育の徹底などをめざし、2011年12月に発表した提言などが法律に大きく反映されている。
4月19日には井上義久幹事長が超党派議連の会合で、今後、国や自治体が推進計画を策定していくことに触れ、各地で整備方針にバラツキが出ないよう支援する考えを示している。
