e現実直視した議論を
- 2017.04.14
- 情勢/国際
公明新聞：2017年4月14日（金）付
「テロ等準備罪」法案
国際社会への説得力が必要
中央幹事会で山口代表
公明党の山口那津男代表は13日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、組織犯罪処罰法改正案の国会審議に関して、「国際社会でテロに直面し現実に被害に遭っている人々の思いを受け止め、幅広い視野で世界の期待に応えられる議論をしていかなければならない」との考えを示した。
山口代表は、11日に行われたアラブ諸国15カ国の駐日大使との懇談会に触れ、「テロは絶対に許せない。日本の協力がぜひとも必要だ」という声が寄せられたことに言及。さらに、「（国際社会が結束してテロに立ち向かおうとする）この流れの中で、どうして法律に反対する意見があるのか、理解できないという率直な意見も聞かれた」と紹介した。
その上で、今後の国会での法案審議について、2020年東京五輪・パラリンピックの開催を踏まえ、「日本と世界に説得力のある建設的な議論を期待したい」と訴えた。
一方、14日で発災1年となる熊本地震からの復興については、15日に党として熊本市で復興会議を開き、「熊本の復興のために一層の力を結集し、被災地、被災者に寄り添って復興を成し遂げたい」と力説した。
