e子どもの扁平足対策を
- 2017.04.06
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月6日（木）付
詐欺防止へ情報共有訴え
秋野氏と山本さん
委員会質疑から
5日の参院消費者問題特別委員会で、公明党の秋野公造氏と山本香苗さんが質問した。
秋野氏は子どもの足病に関して、近年、土踏まずが形成されない扁平足により、浮き指や外反母趾の疑いがある子どもが増えているとの調査結果を踏まえ、対策の必要性を主張。子どもの靴について、足の形状に合わせて選択できるような「配慮がない」と指摘し、特に学校の上履きには基準を設けるべきと提案した。
文部科学省の瀧本寛大臣官房審議官は、子どもの足に関する健康指導のあり方を「検討する」と述べた。
一方、山本さんは、特殊詐欺など高齢者らの消費者被害防止策について、見守りを行う地域関係者と自治体との間での「情報共有が一番の肝だ」と指摘。地域での見守りを進めるため、警察などが所有する振り込め詐欺などを行った悪質業者が使った顧客名簿などを自治体と共有していく必要性を訴えた。
松本純消費者担当相は、「警察として捜査過程で押収した名簿登録者の情報提供も含め、（地域での見守りに）積極的に協力するよう指導する」と答えた。
断固として再発防げ
衆院文科委で吉田氏 「天下り」最終報告受け
5日の衆院文部科学委員会で公明党の吉田宣弘氏は、文科省の組織的な天下りあっせん問題について、3月30日に公表された調査結果の最終報告を踏まえ、「問題の根底にあるのは職員の規範意識の薄さ。今後は再発防止が大切な課題になる」と指摘した。
吉田氏は、最終報告書で再発防止に向け、（1）コンプライアンス（法令順守）体制の構築（2）現職職員とOBとの関わり方の見直し（3）規範意識醸成に向けた研修――などが盛り込まれたことを評価。具体的な再発防止策の策定に当たっては、「絶対に再発させないとの断固たる決意を国民に理解してもらえるか、国民の厳しい批判に堪えるものかを常に意識して進めるべきだ」と強調した。
松野博一文科相は「国民から見て納得してもらえるものを作らないといけない。外部有識者を中心に防止策を策定する」と答えた。
介護医療院への移行に支援必要
中野氏
5日の衆院厚生労働委員会で公明党の中野洋昌氏は、今後、増加が見込まれる要介護者への医療的なケアの必要性を強調。日常的な医療や看取りに加え、生活機能を有する「介護医療院」の創設について、介護療養病床などからの円滑な移行に向け、介護報酬や基準などの支援策を「しっかりやってもらいたい」と訴えた。
厚労省の蒲原基道老健局長は、「必要な支援措置をよく検討して、支援していく」と答えた。
