e育児後の再就職を支援
- 2017.03.24
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月24日（金）付
訓練給付、一層の改善検討
山本さんの質問に厚労相
23日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗さんは、雇用保険法等改正案に盛り込まれた教育訓練給付の拡充に関して、厚労省が、離職後に育児などのブランクを経ても同給付を受給できる期間を現行の4年から10年へと延長する省令改正を行うとしていることに触れ、「育児後も、多くの人に仕事に復帰してもらうことを考えれば、（期間を）さらに延ばすことがあってもいいのではないか」と提案した。
塩崎恭久厚労相は、女性の再就職に向けたリカレント教育の重要性を踏まえ、「（ブランクが）10年を超えても職場復帰したいという人を支援できるよう、検討を指示する」と答えた。
また山本さんは、労働契約の締結前に、労働条件が募集時から変わった場合は明示することを求人者に義務付ける職業安定法改正案に関して、募集内容の信頼性を確保する着実な運用を要請。中でも新卒採用では、就職活動のやり直しが難しいため「より一層厳しく対処すべきだ」と求めた。塩崎厚労相は「対策を強化する」と応じた。
