e防災ヘリ 操縦士の養成急務
- 2017.03.17
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月17日（金）付
安全運航に必要な措置も
山本、宮崎氏
16日の参院総務委員会で公明党の山本博司、宮崎勝両氏が質問し、長野県の消防防災ヘリコプター墜落事故の対応、自治体の社会保障財源の確保などを聞いた。
この中で山本氏は、墜落事故について「原因の究明と再発防止に向けた取り組みが重要だ」と強調。防災ヘリの出動件数が増加傾向にあることを踏まえ、操縦士を早急に確保し、養成する必要性も力説した。
高市早苗総務相は、安全管理体制の再点検や訓練時を含めた安全確保などを全国のヘリ保有団体に徹底するなど「安全運航に必要な対応を取る」と答弁。国土交通省は、操縦士確保に向け、志望者の裾野拡大や訓練プログラムの開発などに官民一体となって取り組む考えを示した。
一方、宮崎氏は、消費税率の引き上げ再延期で予定していた歳入が得られないことから、社会保障の充実に向けた自治体の施策に支障が生じないよう要請した。
