eTOC条約、早期に締結すべき

  • 2017.03.10
  • 情勢/国際

公明新聞:2017年3月10日(金)付



党合同会議で板橋氏が講演



公明党の法務部会(部会長=国重徹衆院議員)などは9日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、公共政策調査会の板橋功研究センター長から、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため各国が協力する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関して講演を聞いた。

板橋研究センター長は、同条約について「国連加盟国のうち187カ国が締結している」と指摘した上で、「日本の国際社会での信頼性が問われる問題であり、早期に締結すべき」と訴えた。

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