e公明 現場の視点で多彩な論戦
- 2017.03.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年3月6日（月）付
地方議会定例会から
各地の地方議会定例会から、現場の視点で多彩な論戦を展開している公明党議員の質疑を紹介する。
スクールソーシャルワーカー増員し対応強化
千葉県議会で仲村議員
仲村秀明議員は、教育問題に関して質問した。いじめや不登校などで悩む児童・生徒が多数いる一方で、こうした児童・生徒を支援するため、保護者や教職員、福祉関係機関との連携を図るスクールソーシャルワーカーについて、「県内に8人と非常に少ない状況だ」と指摘。支援の依頼があっても少人数のため、十分に対応できないケースがあることから、「速やかに増員すべきだ」と訴えた。
これに対し県側は、来年度において「スクールソーシャルワーカーを4人増員し、県内12の全ての地区不登校等対策拠点校に配置する」と答弁。その上で、今後も活動状況や効果の検証を踏まえ、人材確保に努めるなど、スクールソーシャルワーカーの配置充実に向けた事業を進める意向を示した。
子どもや女性の貧困対策でただす
神奈川県議会で小野寺議員
小野寺慎一郎議員は、子どもの貧困対策について質問した。公明党県議団の提言を受けて県が2016年度、「子どもみらい担当局長」を新設するとともに、知事をトップとする「子ども・青少年みらい本部」を設置するなど、全庁的な推進体制を整備したことに一定の評価をした上で、今後の取り組みについてただした。
黒岩祐治知事は、来年度から兼任だった担当局長を専任とし、子どもの貧困対策を中心に担う「子ども支援課」を新設すると答えた。
また、小野寺議員は日本において女性の貧困が深刻化していることを指摘し、今後、実情に沿った政策を進めるために、男女の生活や意識における偏りや格差を明らかにする「ジェンダー統計」をとるよう訴えた。
黒岩知事は「来年度、改定予定の『かながわ男女共同参画推進プラン』で、困難を抱える女性に対する支援を新たな重点課題の一つに位置付け、全庁一体となって進める」とした上で、ジェンダー統計の必要性を同プランに明記すると答弁した。
人工内耳装用者に支援を
長野県議会で中川議員
中川宏昌議員は、人工内耳装用者への支援について質問した。人工内耳は、補聴器がきかない重度難聴者が利用。耳に掛ける体外装置（スピーチプロセッサー）と、耳の奥などに手術で埋め込む部分からなる。手術と体外装置1台目の費用は保険適用だが、その修理や買い替えは全額自己負担になっている。中川議員は「スピーチプロセッサーは約70万円から100万円、年間の維持費は約10万円かかるといわれている。経済的な負担が大きい」と述べ、人工内耳装用者への支援を求めた。
山本英紀・健康福祉部長は「来年度、松本圏域の8市村や大町市で支援を予定しているなど動きが広がっている。全県での支援につなげていきたい」と答えた。
路面下空洞 計画的に調査せよ
岡山県議会で増川議員
増川英一議員は、昨年11月に福岡市のJR博多駅前で発生した大規模道路陥没事故などに触れながら、「小さな陥没でも人命に関わる重大事故につながる恐れがある」と指摘。「事前に把握し修繕を行い、安全を確保することが、今の行政に問われている」と強調した。
その上で、道路下の空洞を探知し、陥没事故を未然に防ぐ「空洞調査」に言及。「本県では試行的に取り組んできたが、国や他県のように予算を確保し、計画的な調査実施に取り組み、不安を抱く県民に安心を与えていく必要がある」と訴えた。
伊原木隆太知事は、試行的に行ってきた調査の結果を踏まえ、交通量の多い路線のうち、河川・海岸沿いで、護岸などから土砂が漏れ出しやすい区間を最優先に、来年度から交付金などを活用して計画的に調査する意向を示した。
海底資源開発を振興に
沖縄県議会で金城勉議員
金城勉議員は、沖縄近海の海底鉱物資源開発について質問し、「沖縄の利益や経済振興に結び付けることが重要だ」と訴え、県の取り組みをただした。
これに対し県側は「商業化を見据えて、海洋産業に関する人材育成や新産業の創出、関連企業の誘致など、調査・開発支援拠点の形成に向けた取り組みを行っていく」と答えた。
また金城議員は、放課後児童クラブの利用料について、「（沖縄は）全国平均よりも高く、速やかに解消しなければならない」と訴え、低減策を強く求めた。
県側は「月額平均8000円以上の割合が全国で27％なのに対し、沖縄は61％と割高な状況だ」として、「公的施設の活用促進や、送迎費などの助成を通じた負担軽減を図り、利用料低減に努めたい」と答えた。
