e被災者支援 制度継続せよ
- 2017.03.03
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月3日（金）付
国の協力拡充も訴え
熊本市議会で井本議員
熊本市議会は2日、第1回定例会本会議を開き、代表質問に立った公明党の井本正広議員は、個人市民税の減免など、熊本地震の被災者の生活再建を支援する各種制度について、「多くが今月末に申請期限を迎える」として継続・拡充に向けた取り組みをただした。
井本議員は、「被災者に寄り添った取り組みを続けるためには各種支援制度の期限が適正なのか検証が必要」と指摘。被災家屋などの解体撤去や災害援護資金の貸し付けなどの支援制度に触れ、「さまざまな理由で申請ができない被災者にとって期限延長は不可欠。国に対しても財政支援の拡充を要望すべき」と訴えた。
これに対して大西一史市長は、被災家屋の公費解体などの期限について柔軟な対応を取る考えを示し、「被災者支援に必要な制度拡充や財政支援については、引き続き国や県に要望活動を行っていく」と答えた。
