e性犯罪の罰則強化
- 2017.02.23
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月23日（木）付
党法務部会 刑法改正案を了承
公明党法務部会（国重徹部会長＝衆院議員）は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、性犯罪の罰則を強化する刑法改正案を了承した。
同改正案は、男性が女性に性行為を強要することを想定した「強姦罪」を、性別を問わず、性交に類する行為も対象とする「強制性交等罪」に改めるのが柱。被害者が告訴しなくても起訴できる「非親告罪」とし、法定刑も引き上げる。
性犯罪に関する刑法見直しは、被害者の心理的負担が大きい親告罪制度の見直しや厳罰化を求める声が強まる中、昨年9月に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した。成立すれば、強姦罪の見直しは明治期に刑法が制定されて以来初めてとなる。
罰則は、法定刑の下限を「懲役3年」から「5年」に、致死傷罪も「懲役5年」から「6年」にそれぞれ引き上げる。いずれも殺人罪などと同水準とすることで、犯罪抑止効果を高める。
公明党は性犯罪の罰則強化について、女性委員会が2014年5月に発表した「女性の元気応援プラン」で、被害者支援団体との意見交換を踏まえ、性犯罪の罰則強化を盛り込むなど、一貫して推進してきた。
