e措置入院後の支援強化
- 2017.02.22
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月22日（水）付
相模原事件踏まえ改正案
党厚労部会で了承
公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で会議を開き、自傷や他害の恐れがあるとして措置入院した患者への支援強化を柱とする精神保健福祉法改正案を了承した。昨年、相模原市の障がい者施設で入所者19人が犠牲になった事件を受けて設置された党の「再発防止検討プロジェクトチーム（PT）」（山本博司座長＝参院議員）の提言に沿った内容となっている。
改正案では、措置入院患者が退院後も継続的に医療などの支援を受け、社会復帰できるようにするため、精神障がい者に対する医療の役割について、治療や健康の維持増進とともに、本人の人権を尊重し、地域移行の促進に「十分配慮しなければならない」とした。
その上で、措置入院を決めた都道府県や政令市に対して、「精神障害者支援地域協議会」を設置し、患者の入院中から医療機関などと協議の上、「退院後支援計画」を作成するよう求めた。退院後、転居した場合もサポートが引き継がれる仕組みの構築をめざす。
党PTは相模原での事件後、障がい者やその家族、支援団体などから聞き取りや現地調査を行ってきた。それらを基に取りまとめた提言を昨年11月、古屋範子厚生労働副大臣（公明党）へ提出。提言の中で、措置入院患者の退院後を含めた支援体制の強化を主張していた。
