e「出演強要」に関する法規制早く
- 2017.02.08
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月8日（水）付
党ＰＴで人権団体
公明党AV（アダルトビデオ）出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT、佐々木さやか座長＝参院議員）は7日、参院議員会館で会合を開き、出演強要被害に関する調査報告書を公表するなどの活動を行っている国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」から意見を聞いた。
同団体の伊藤和子事務局長は、「出演強要の被害が相次いでいる」と指摘し、勧誘や契約などに関する法規制を急ぐよう訴えた。佐々木座長は「今後の議論の参考にする」と述べた。
