e地方、国民へ成長の成果を
- 2017.01.10
- 情勢/国際
公明新聞：2017年1月8日（日）付
新春街頭などでの党幹部の訴えから
太田昭宏全国議員団会議議長
自公政権が再び政権を得て、4年が経過しました。多くの皆さまから支持を頂いているのは、第一に景気・経済対策に手を打ってきたこと、もう一つは観光面が非常に伸びたことだと思っています。
民主党政権下の2012年の訪日外国人数は836万人でしたが、自公が政権を奪還した後の13年には1000万人を突破しました。2年目の14年には300万人増えて1341万人に。そして、一昨年は1974万人となりました。さらに、昨年はおそらく2400万人を超える人が日本を訪れており、この2年間で実に1000万人増えたことになります。
訪日外国人数の増加は、飲食や買い物、サービスなどの利用によって、日本経済に大きなプラス効果をもたらします。今年はその効果を、地方創生に大きく生かしていくときです。
また、都議会公明党は、訪日外国人も含めて誰もが快適に移動し、生活できるバリアフリーの街づくりをめざしています。「世界一の東京をつくり上げる」との決意でおります。その本格的な流れをつくることができるかどうか、今年が正念場であります。
公明党は、中小企業や地方、国民の生活にまで、経済成長の成果が届くよう、日本全体の前進のために、大きく働いてまいります。
