e税制大綱 きょう決定

  • 2016.12.08
  • 生活/生活情報

公明新聞:2016年12月8日(木)付



エコカー減税など議論
党税調



自民、公明の与党両党は7日、都内で税制協議会を開き、2017年度税制改正大綱に関して実質的に合意した。大綱は、きょう8日に決定する予定。

これに先立ち公明党税制調査会(会長=斉藤鉄夫幹事長代行)は衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正大綱に関して、対応を斉藤会長ら与党協議会のメンバーに一任した。

党税調の総会では、政府側が来春期限が切れるエコカー減税の改正案を説明。同減税は、燃費性能に応じて車検時にかかる自動車重量税を25~100%、購入時にかかる自動車取得税を20~100%減税する制度で、減税対象は約9割に上る。これを2年延長した上で、来年春から1年間は新車の8割程度、再来年春からは7割程度に対象を絞り込むこととした。自動車税・軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」も対象を絞った上で2年延長する。

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