e離島住民の居住環境をより良く
- 2016.12.01
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月1日（木）付
党対策本部
公明党離島振興対策本部（本部長＝遠山清彦衆院議員）は30日、衆院第1議員会館で、来年度の有人国境離島関係予算の概算要求について、政府からヒアリングを行った。
席上、政府側は、居住環境の整備が特に必要な「特定有人国境離島地域」について、航路・航空路運賃や地元産品の輸送コストを軽減するための50億円規模の新たな交付金創設を説明。出席議員からは、「今後も離島住民のニーズにきめ細かく対応することが必要」などの意見が出された。
