e将来の年金水準守る
- 2016.11.28
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年11月26日（土）付
伊佐、角田氏が質問
改革法案、衆院委で可決
将来世代の年金の給付水準を確保するため、年金額改定ルールの見直しなどを盛り込んだ年金制度改革法案が25日夕、衆院厚生労働委員会で自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
改定ルール見直しは、決められた財源（現役世代からの保険料収入、国庫負担、積立金）の範囲内で給付を賄う年金制度の持続可能性を高めることが狙い。年金の支え手である現役世代の賃金が下がった場合、それに見合った年金額とするよう定めている。賃金や物価が上昇した場合に、年金額の伸びを本来より低く抑える「マクロ経済スライド」も強化する。
賃上げ実現し給付額確保を
同法案では、中小企業で働く短時間労働者も労使合意があれば厚生年金が適用される仕組みを導入。国民年金に加入する女性を対象に、出産前後4カ月間の保険料を免除する制度も創設することとしている。
採決に先立ち同日午前に同委員会で行われた参考人質疑では、公明党の伊佐進一氏が神野直彦・東京大学名誉教授に対し、賃金に合わせた改定ルールの重要性などを聞いた。
一方、午後には安倍晋三首相が出席して質疑が行われ、公明党の角田秀穂氏が「（賃金が下がって）年金額が下がるデフレ経済に陥らないよう経済再生の歩みを着実に進め、加速させることこそが政治の責務だ」と強調した。
安倍首相は「政権交代後、デフレではないという状況をつくり出し、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが3年連続で実現している。この流れをより確かなものとする」と応じた。
