eTPP 国会承認で日本の意思示せ
- 2016.11.25
- 情勢/国際
公明新聞：2016年11月25日（金）付
山口代表が力説
外交、貿易の信頼高める
公明党の山口那津男代表は24日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、環太平洋連携協定（TPP）を今国会で承認する意義について、大要次のような見解を述べた。
一、TPPは、参加12カ国がそれぞれ国益にプラスになるという判断の下、合意が結ばれた。米国にとっても、牛肉の関税が今よりも大幅に下がるなど具体的な実利がある。
一、TPPは、構成国の国内総生産（GDP）の寄与度も発効条件となっている。米国と日本のウエート（比重）は極めて大きい。米国が抜けても、日本が抜けてもTPPは発効できない。その意味で、日本自身がTPPの基礎的な条件と役割、責任を担っている。経済的なメリット（利点）や外交・安全保障上の戦略的な高い意義、発効に向けた責任があることを考えた上で、今、議論を進めている。
一、（発効に向け）日本自身のあり方が問われている。主体的に日本の意思を示していくことが、将来にわたって日本が外交や貿易に対する責任感と、信頼を高めていくことにつながる。残る会期で国会承認を果たし、参加国が確認したように、発効に向けてそれぞれが努力し、（早期発効を）呼び掛け合っていくことを進めたい。
