e収入保険加入しやすく

  • 2016.11.16
  • 情勢/国際

公明新聞:2016年11月16日(水)付



参院TPP特委で谷合氏 将来の見える農政築け



15日の参院TPP特別委員会で公明党の谷合正明氏は、環太平洋連携協定(TPP)の影響など農家の将来不安の払拭へ、「農政の安定的な推進が喫緊の課題だ」と訴えた。

谷合氏は、米価維持のために主食用米の生産数量目標を割り当てる生産調整(減反)が、2018年産米から廃止され、生産者らの経営判断で生産されることに言及。農家は「生産調整見直し後の(政府のコメ政策の)具体的なイメージができず不安を抱いている」と指摘し、18年産以降の対応をただした。米価が下落した際に収入を補填する収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の継続も訴えた。

山本有二農林水産相は、米価の安定に向け「全国の需要見通しや産地の販売、在庫情報などのきめ細かな情報提供を行う」とし、ナラシ対策は「18年産以降も実施する」と述べた。

谷合氏は、公明党の要請を受け、政府が制度設計に着手している「収入保険制度」に言及。農作物の価格下落時に農家の収入を補う同制度に「より多くの農業者が加入できる工夫をすべき」と述べ、現在検討されている「青色申告を5年以上継続」などの要件に特例を設けることを提案した。

山本農水相は、収入保険制度について「新規就農者の取り扱いを検討している」などと応じ、対象拡大に前向きな姿勢を示した。

谷合氏は、国産農林水産物の振興・輸出促進に向けて、食品安全に関する国際認証「GAP」(農業生産工程管理)の普及を主張。取得農場の促進、認証食材の流通体制整備を訴えた。

山本農水相は、「国際的に通用する認証を受けた農産物の生産を大幅に増やし、世界各国への輸出が一層拡大する環境づくりに取り組む」と応じた。

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ