e東電は損害賠償継続を
- 2016.11.16
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月16日（水）付
井上幹事長らに 福島が農林業で要望
公明党の井上義久幹事長らは15日、福島県内の市町村や農林業関係団体など206団体で構成する福島県原子力損害対策協議会（会長＝内堀雅雄知事）の鈴木正晃会長代理（副知事）らと国会内で会い、東京電力福島第1原発事故による農林業の営業損害の賠償に関する要望を受けた。
鈴木会長代理らは、東電が賠償について2017年1月から18年12月までの2年分を一括で支払い、19年以降は事故と相当の因果関係がある場合に個別で対応する素案を示していることに対して「受け入れられない」との考えを表明。風評の影響などを考慮し、損害がある限り賠償を継続させるよう要請した。
井上幹事長は、「しっかり取り組む」と応じた。
