e個人資産 税制見直しを
- 2016.11.09
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月9日（水）付
NPOなど団体が要望
党合同会議に
公明党の内閣部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）と市民活動委員会NPO局（谷合正明局長＝参院議員）は8日、参院議員会館で合同会議を開き、関係団体から来年度税制改正などに関する要望を受けた。
公益法人協会の太田達男理事長は、個人資産の寄付推進の必要性を踏まえ、公益法人や認定NPOに生前贈与、遺贈をした場合に非課税措置となる適用要件の見直しを要請。
NPO法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の関口宏聡代表理事は、休眠預金活用法案の臨時国会での成立などを求めた。
このほか、日本NPOセンター、新公益連盟、日本ファンドレイジング協会からも要望を聞いた。
