e差別解消へ「推進員」養成
- 2016.11.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月4日（金）付
3年間で1200人めざす
山形県
山形県が養成を進めている心のバリアフリー推進員は、「障がいに関する啓発や知識の普及」「障がい者が働きやすい職場環境づくり」「積極的な障がい者の雇用促進」といった役割が期待されている。
具体的には、事業所内において、段差の解消といったハード面の整備や従業員に対する研修を担当する。
県は3年間で1200人の育成を目標としており、今年は県内4カ所で5回の養成研修会を実施。内容は▽障害者差別解消法及び山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例▽各種障がいの特性▽障がいを理由とする差別の具体的事例▽障がい特性や場面に応じた必要な配慮――などを学んだ。
これまで開いてきた研修会には、県内の観光業や小売店、福祉施設の関係者ら282人が受講。今年12月から県は、受講者が所属している事業所を訪問し、効果的な意識啓発を進めるための課題などの聞き取り調査をすることにしている。
県健康福祉部障がい福祉課の大江敏宏課長補佐は、「事業所、そして県民の間に、障がいがある人への理解を広げ、共に生き生きと暮らせる社会づくりに努めたい」と力を込める。
