e辺野古移設で意見交換
- 2016.10.31
- 情勢/国際
公明新聞：2016年10月29日（土）付
小川特任教授が講演
党沖縄基地WT
公明党在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム（WT、座長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は28日、衆院第1議員会館で会合を開き、静岡県立大学グローバル地域センターの小川和久特任教授から、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する講演を聞き、意見交換した。北側一雄副代表や斉藤座長、石田祝稔政務調査会長ら衆参の国会議員が出席した。
小川氏は、日米両政府による1996年の返還合意から辺野古移設案決定までの経緯を説明した。
また、移設に関しては「普天間飛行場の移設を急ぎ、危険性を除去するのが基本条件だ」と強調。さらに、（1）沖縄県民の過半数が納得できる内容（2）米海兵隊の作戦に必要な能力を持つ航空基地（3）可能な限り建設費を抑える（4）工期の短縮――の視点が重要だと指摘した。
