eベッド処分 負担減らせ
- 2016.10.21
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年10月21日（金）付
「介護用」レンタルで若松氏 業者引き取り認めよ
20日の参院環境委員会で公明党の若松謙維氏は、介護保険で介護用ベッドをレンタルする際、それまで使っていたベッドをレンタル事業者に引き取ってもらえない実態を指摘し、引き取りを認めるよう求めた。
通常、家具店などの販売業者は、新製品を販売した場合、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていなくても、環境省の通知によって古い家具の引き取りが認められている。一方、レンタル業者は通知の対象外となっているため、現状では、レンタルで不要となったベッドは利用者自らが処分している。
若松氏は、利用者の負担軽減に向け「（古いベッドの引き取りを）レンタル事業者が引き受けてもいいのではないか」と提案。
山本公一環境相は「ベッドの廃棄物処理やレンタル業界の実態を把握し、必要な対応ができないかを含めて検討する」と答えた。
