eTPP経済成長の好機
- 2016.10.18
- 政治/国会
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公明新聞：2016年10月18日（火）付
農業の国内対策 最重要
発効へ 各国が日本の主導に期待
衆院特委で稲津氏
17日の衆院TPP特別委員会で公明党の稲津久氏は、環太平洋連携協定（TPP）が発効すれば参加12カ国の国内総生産（GDP）の合計が世界の4割を占め、人口8億人に上ることに触れ、人口減少が続く日本にとって「この巨大な貿易市場の獲得は非常に重要だ」と強調した。
安倍晋三首相は、アジア・太平洋地域では「農業の市場は毎年数兆円という単位で増え、高いものが買われ、日本の農作物にとっても有利な状況が生まれつつある」と指摘。自動車部品の関税撤廃などで中小企業・小規模事業者にも恩恵が及ぶと説明し「（TPPを）チャンスにして日本の成長につなげたい」と述べた。
稲津氏は、11月に大統領選の本選挙を控える米国の動向が不透明なことに触れ、米国に先駆け、政府が今国会でTPP批准をめざす理由を求めた。
安倍首相は、米国を含む関係国から、日本の主導的な役割発揮を望む声が寄せられていることを紹介。日本がTPP協定の承認に手間取った場合には「当然、米国の批准は難しくなる。他の国々も日本の動向を見て（協定は）漂流してしまう。今こそ日本がリーダーシップを取って国会で批准する」と力説した。
稲津氏は、「TPPの影響が懸念される農業関係者の不安の声はずっと寄せられている」と指摘。懸念払しょくに向けた国内対策が最重要課題だと指摘し、検討状況をただした。
山本有二農林水産相は、2015年度補正予算や16年度第2次補正予算で農林水産業の体質強化策などを計上したことを紹介。TPP関連法案には、牛・豚の畜産農家が赤字に陥った際に、その9割を補てんする「経営安定対策事業」（マルキン）の恒久化が盛り込まれたことに触れ「農業者に安心してもらうために不可欠」と強調。法案の早期成立に期待を示した。
また稲津氏は、安価な外国産米を国の管理下で輸入する売買同時契約（SBS）に関して、国産米価格への影響を聞いた。山本農水相は「SBS米の価格が国産米の価格に影響を与えることはない」と応じた【関連記事】。
稲津氏は、今夏の台風で大きな被害を受けたJR北海道に対し、災害復旧事業費補助金の柔軟な運用など国の支援を求めたほか、北方領土問題の解決へ、12月の日ロ首脳会談に臨む首相の決意を聞いた。安倍首相は、北方領土問題について「私たちの世代で解決しないといけない」と語った。
