e所得・消費の底上げ
- 2016.10.13
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年10月13日（木）付
生活密着の政策前進
2016年度第2次補正予算から（上）
11日、2016年度第2次補正予算が成立しました。これには、公明党の主張を反映し、生活に密着した政策が数多く盛り込まれました。2回にわたり、ポイントを紹介します。
「簡素な給付措置」を継続
中小企業の賃上げ後押し
社会全体の所得と消費の底上げを図る施策も盛り込まれました。
消費税率8％への引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として支給されている簡素な給付措置（臨時福祉給付金）については、当初、政府側から給付水準の引き下げ論が出されましたが、公明党の主張を受け、従来の水準（年間6000円）が守られました。
2017年4月から税率10％になる19年9月までの2年半分として、1人につき1万5000円が一括で支給されます。来年3月ごろから順次、市区町村への申請手続きが始まる見通しです。
また、新たな雇用促進策も展開し、65歳以上の雇用を推進する助成金の創設に6億8000万円を確保。定年の引き上げや廃止などを実施した事業者に対し、60万～120万円を支給します。
さらに、生産性向上に向けて投資し、賃金の底上げを行った中小企業・小規模事業者などへの支援事業に29億円を計上。支援の内容が従来より拡充されます。
