e経済成長にTPP必要

  • 2016.10.05
  • 情勢/経済

公明新聞:2016年10月5日(水)付



党総合対策本部に 経団連や日商が要望



公明党TPP総合対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は4日、衆院第2議員会館で日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所(日商)などから環太平洋連携協定(TPP)に関する要望を受けた。

席上、経団連はTPPについて、世界全体のGDP(国内総生産)の約4割を占め、人口8億人の巨大な市場を作り出すとし、今国会での早期承認を求めた。また、日商は「中小企業のさらなる海外進出にもTPPは必要」と訴えた。

石田本部長は、経済成長を図るためにもTPPの早期承認に努めるとした上で、「農業を巡っては万全な国内対策を着実に実行するとともに、日本の国益にかなうよう尽力していく」と語った。

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