e倒壊家屋の解体支援を
- 2016.10.03
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月1日（土）付
熊本・益城町議会が公明に要望
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長は30日、東京都新宿区の党本部で、熊本県益城町の稲田忠則町議会議長、西村博則町長、吉村建文町議（公明党）らと会い、熊本地震で大きな被害を受けた同町の復旧・復興を加速するための要望を受けた。
これには、公明党の江田康幸（熊本県本部顧問）、濱地雅一の両衆院議員と、秋野公造、高瀬弘美の両参院議員が同席した。
稲田議長らは、「地震で倒壊した家屋などの解体が進まず、復興の妨げになっている」と述べ、支援を要望。また、町内の小中学校に配食する給食センターが再開できずにいる現状を伝え、「児童・生徒に温かい給食を食べさせたい」と訴えた。
山口代表は、今年度第2次補正予算案には、被災地の要望を踏まえて活用できる「復興基金」の創設も盛り込まれているとし、「力を合わせて復興に立ち向かいたい」と語った。
