e無年金者64万人を救済
- 2016.09.27
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年9月27日（火）付
政府、法案を閣議決定
受給資格期間10年に短縮
政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。公明党が参院選で重点政策に掲げた「無年金者対策」を具体化するもの。臨時国会に提出し、成立すれば、来年10月から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。
来年10月は9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給する。支給額は保険料納付期間などに応じて決まる。予算は年間約650億円の見込み。受給資格期間短縮により、将来、無年金になる人を減らす効果も期待できる。
年金受給資格期間の10年への短縮は、2012年の民主、自民、公明3党による社会保障と税の一体改革で決めた施策。17年4月の消費税率10％への引き上げで財源を確保し実施する予定だったが、引き上げの2年半延期を受け、実施延期が懸念されていた。
早期実施を一貫して訴えてきた公明党は、6月21日の党首討論会で、安倍晋三首相から「今後の予算編成の中で、最大限努力したい」との答えを引き出していた。
