e今こそ党の真価発揮
- 2016.09.20
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月18日（日）付
教育で貧困の連鎖を断つ共生社会へ政策ビジョン
井上幹事長、石田政調会長
幹事長報告で井上幹事長は、前回の党大会以来の連続勝利を踏まえ、「いよいよ日本政治のど真ん中で、『日本の柱・公明党』として真価を発揮する時が到来した」と表明した。
その上で、国民は政治の安定に果たす公明党の役割に期待していると強調。昨年の平和安全法制の制定や軽減税率導入をめぐる議論では、公明党の存在感を示したと述べ、国会運営に当たっては「各党の意見や政策を幅広く受け止め、政治としての最適解を導き出す中道政治を一段と推し進めていく」と力説した。
また、社会保障の充実へ経済再生に総力を挙げるとし、被災地の復興加速、防災・減災対策などに取り組む考えを述べた。党勢拡大に向けては（1）ネットワーク強化（2）日常活動と議員力アップ（3）公明新聞の拡大（4）女性・青年運動の強化―などを提示した。
一方、石田政調会長は、今後2年間を見据えた6本柱の政策ビジョン「『新・支え合いの共生社会』の実現に向けて」を発表。策定の背景として、少子高齢化や人口減少などを挙げ、「過去に積み上げてきた社会保障制度の見直しとともに、大胆な経済対策や働き方改革、質の高い教育の実現に取り組む」と訴えた。
ビジョンでは、貧困の連鎖を断ち切る観点から「教育の無償化」を視野に入れた取り組みの検討、子育て・若者世帯への支援充実などを提言している。
