e台風10号を「激甚」指定

  • 2016.09.20
  • 情勢/気象

公明新聞:2016年9月17日(土)付



公明の主張受け政府 復旧の補助率かさ上げ



政府は16日の閣議で、北海道や岩手県に大きな被害をもたらした台風10号などによる暴風・豪雨災害について、公明党が強く求めていた激甚災害への指定を決めた。被害を受けた河川や道路などの公共土木施設、農地の復旧事業に対し、国庫補助率を1~2割程度かさ上げする。

指定対象とするのは、台風10号の他、7、9、11号などによる被害。14日までに判明した復旧事業の査定見込み額は、公共土木施設が2332億円、農地が126億円に上った。

また、北海道南富良野町、岩手県宮古、久慈両市、岩泉町の計4自治体を市町村単位の「局地激甚災害」に指定。被災中小企業への融資の保証枠を拡充する。

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