e復旧に総力挙げよ
- 2016.09.07
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月7日（水）付
現地調査もとに要請
台風被害で党対策本部
公明党の「平成28年8月台風災害対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）などは6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、関係府省庁から台風10号による大雨被害など、相次ぐ台風災害への対応状況を聞くとともに、各地で実施した現地調査をもとに迅速できめ細かな支援を要請した。
国土交通省の担当者は、石井啓一国交相（公明党）の指示を受け、被害状況を調査し自治体の早期復旧をサポートする専門家集団のTEC―FORCE（緊急災害対策派遣隊）を全国から東北・北海道に派遣していると報告。一方、農林水産省は、既に342億円の農水関係被害が出ており、被害額がさらに拡大する見通しを示した。
井上幹事長は、「引き続き総力を挙げて行方不明者の捜索や孤立地区の解消を」と強調。東日本大震災からの復興が進む中で高潮や河川氾濫による被害を受けた岩手県釜石市での調査を踏まえ、「立ち直りかけた中で被害に遭った。（被災者が）早く前向きに取り組めるよう復旧を急がなければならない」と訴えた。
中でも、国の「がんばる漁業復興支援事業」を活用していた漁業者が所有する漁船の被害に対する援助を求めたほか、10月のサケのふ化事業を目前に浸水被害を受けたふ化場への支援も急ぐよう主張した。
岩手県岩泉町や北海道十勝地方など各地を調査した公明議員は政府に対し、避難所の運営に関するサポート体制の強化や、断水の早期解消、沿岸の流木被害への対処などを要望した。
