e帰還困難区域の復興加速
- 2016.09.02
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月2日（金）付
政府の方針を説明
高木副大臣ら福島県知事に
高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長＝公明党）は1日、今村雅弘復興相と共に福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に対して、8月31日に政府が決定した「帰還困難区域」の取り扱い方針を説明するとともに意見を交わした。長沢広明復興副大臣（公明党）らが同席した。
席上、高木副大臣は、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域について、2017年度から除染とインフラ整備を優先的に進める復興拠点を設置し、5年後の21年度末をめどに避難指示の解除をめざすことを説明。その上で「今後も現場主義を徹底し、地元の皆さまとよく議論をしながら進めていきたい」と力説した。
内堀知事は、帰還困難区域について「（国が）全ての地域の復興・再生に最後まで責任を持って、取り組んでほしい」と強調。復興加速のための具体的な取り組みとして、国に対して（1）市町村が作成する復興拠点設置の整備計画を最大限に尊重（2）復興拠点が形成できない地域の支援（3）必要な財源の確実な措置（4）除染の確実な実施――の4点を求めた。高木副大臣らは、しっかり対応したいと応じた。
