e噴火や地震災害の対策で要請
- 2016.07.28
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月28日（木）付
石田氏ら応対
公明党の石田祝稔政務調査会長らは27日、衆院第1議員会館で、活動火山・大規模地震対策都道県議会協議会（会長＝五月女裕久彦栃木県議会議長）から、火山噴火及び大規模地震災害などに関する要望を受けた。
席上、五月女会長らは、火山周辺で突発的な噴火から身を守るシェルター（退避壕）の整備や、災害対応の拠点となる庁舎の耐震化に向け、さらなる財政支援を要請。また、熊本地震で被災した道路や下水道など社会資本の早期復旧へ向け、支援の拡充を求めた。石田政調会長は「噴火や地震は日本全体の問題。しっかり取り組む」と述べた。
