e「グループ補助金」拡充を
- 2016.07.21
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月21日（木）付
復興加速へ相次ぎ要望
熊本地震で党部会
公明党の復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は20日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府が策定する新たな経済対策のうち、熊本地震からの復興加速に向けた対応策について、関係府省庁と意見交換した。赤羽部会長のほか、党熊本地震対策本部の江田康幸本部長代理（衆院議員）らが出席した。
席上、出席議員からは政府側に対して被災地の現状を踏まえた要望が相次いだ。地域間で復旧・復興の進捗状況に格差があることに関しては、現場の実態に則したきめ細かな支援の必要性を指摘。その上で、公明党の推進で創設された中小企業の再建を後押しする「グループ補助金」について、来年3月末までに整備や復旧が完了するものに限られていることに触れ、「来年度以降も支援を受けられるようにするべきだ」などといった制度の拡充を求める声が上がった。
また、医療体制の再建に向けては、被災が担い手不足に拍車を掛けていることから人材確保のための支援を要請。被災した子どもへの支援についても、学校施設の早期復旧と幼児・児童・生徒の就学支援、学生への授業料減免などを急ぐよう求めた。被災自治体の財政負担を軽くするための取り組みなどに関しての意見も寄せられた。
このほか会合では、政府側から東日本大震災の復興や、防災・減災対策に関する施策について説明があった。
