e日本経済、ここまで回復
- 2016.06.24
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年6月24日（金）付
公明、「実感」伴う成長へ全力
野党が批判しても数字に明白
参院選の最大の争点とされるのが、経済です。公明党が自民党と再び政権を担い、経済再生への取り組み「アベノミクス」を始めて3年半――。日本経済は、バブル崩壊後の"失われた20年"と呼ばれる長期低迷からようやく抜け出し、デフレ脱却目前まで回復することができました。
野党は「アベノミクスは失敗」とレッテルを貼りますが、成果は数字に明白です。
例えば、求職者1人に対する企業からの求人数を示す有効求人倍率は1.34倍（今年4月現在）で24年ぶりの高水準を記録。賃金の改善などに伴い、国・地方の税収は、21兆円も増えました。
ただ、こうしたアベノミクスの成果が十分に届いていないところがあることも事実です。例えば、賃金が低い非正規労働者が依然多く、十分な利益を出せずにいる中小企業・小規模事業も少なくありません。
そこで、公明党は参院選重点政策で、経済をさらに伸ばすとともに、そうした成長の「実感」を広く国民に届けて、個人消費や投資をさらに伸ばす「成長と分配の好循環」を実現していくと訴えています。
「同一労働同一賃金」の実現に向けた非正規労働者の賃金引き上げや、消費を喚起するための「プレミアム付き商品券・旅行券」の発行などは、その一例です。
