e連立政権での存在意義
- 2016.06.13
- 情勢/解説
公明新聞：2016年6月12日（日）付
ネットワーク、安心の税制、対話外交の「三つの力」生かす
公明党の山口那津男代表は9日の記者会見などで、自公連立政権における公明党の存在意義として、「三つの力」を力説しました。
その一つが「現場のニーズを把握するネットワークの力」です。地域に根差した議員が互いに連携し、小さな声に耳を傾け、国政に反映させる公明党のネットワークは、連立政権にとっても重要な機能です。
熊本地震の被災者支援では、現場に即したきめ細かな支援を次々と実現し、義援金差し押さえ禁止法を早期に成立させました。こうしたネットワークを生かしたスピーディーな政策実現は、公明党ならではの実績です。
二つ目は、「消費税の軽減税率導入など税制に安心感を生む力」です。公明党は、社会保障制度の維持・充実へ「社会保障と税の一体改革」を推進。この中で、所得が低い人ほど消費税負担が重くなる逆進性対策として、軽減税率導入の推進力となってきました。
公明党は、2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に軽減税率が円滑に導入できるよう環境整備に全力を尽くす決意です。
三つ目は、「平和外交を進める対話の力」です。公明党は、中国や韓国との対話、交流を絶やさず続け、関係改善の突破口を開いてきました。「核兵器のない世界」に向け、オバマ米大統領が現職大統領として初めて被爆地・広島を訪れたのも、公明党が米国要人らとの対話を通し、実現を働き掛けてきたものです。
公明党の対話重視の外交姿勢は、日本の平和外交に大きな役割を果たしています。
