e熊本復興へ観光底上げ
- 2016.06.07
- 情勢/社会
公明新聞：2016年6月7日（火）付
物資供給の体制強化も
県議会で城下議員
熊本地震の復旧・復興対策に向けた一般会計補正予算案などを審議する熊本県議会の6月定例会が1日に開会した。地震によって本会議場が被災したことから、定例会は議会棟の全員協議会室で実施されている。
6日の本会議で代表質問に立った公明党の城下広作議員は、災害時の食料供給について取り上げ、「地元企業であれば地域の道路状況に詳しく、機動力にもたけており、マンパワーも備わっている」と強調。「多くの地元企業の協力が得られれば、被災直後の食料品の配給に大きく貢献できる」として、食品卸売業など民間企業との協力体制の強化を求めた。
これに対して蒲島郁夫知事は「今後の検討の中で民間企業や団体との連携を活用しながら、多角的に対応できる物資供給体制の構築に努めていく」と答えた。
さらに城下議員は、一部を除き立ち入り禁止となっている熊本城や、国道57号などの交通網が寸断された阿蘇地域について言及し、「観光の目玉が被害を受けたことで熊本県への観光客が減少する恐れがある」と指摘。比較的被害の少なかった県北・県南地域の観光地について「（魅力を）最大限にアピールして県全体の観光を底上げすべき」と訴えた。
蒲島知事は、インバウンド（訪日外国人）向けのプロモーションを実施する考えを示し、「観光復興会議（仮称）を設置の上、新たな目玉を発掘し、創造的復興にふさわしい熊本観光を組み立てる」と答えた。
そのほか、城下議員は、みなし仮設住宅に対する柔軟な家賃支援をはじめ、家屋解体に伴う一時保管用の仮倉庫設置や、障がい者など避難行動要支援者への対策強化、県立劇場などの県内文化施設の早期復旧について県に対応を求めた。
